介護支援のジレンマとして、介護保険の実質規制があります。
医療保険に関しては、すべて一律に規制がなく本人の自由な診療となります。もちろん美容整形や高額な一部の服薬や承認の取れていない治療などは自費での治療となっています。
介護保険に関しては、様々な規制があり、回数制限、利用サービス制限、限度額制限があります。大きな意味で国家財政での支出を抑える目的があると思われます。
ケアマネジャーの収入であるケアプラン料を抑えるため、自分自身で作成することもできると制度では謳っていますが、介護保険制度は正しく理解し、運用するには知識が伴わないと一般的には難しいです。契約によるサービス選択も本人に任せられていますが、実質的にご家族などの代理人がいないと重い介護が必要な方が、しっかり理解いただき契約をすることは難しいものがあります。
特に重要なことには介護保険のサービス利用がないとケアマネジャーの収入にも結び付きません。たとえば、ボランティア介入支援や自立度があがり自分自身で行ったとするとケアマネジャーの収入は無くなります。良い支援を行って、良い結果となると収入がなくなるというシステムは介護保険制度の根柢の問題点と思われます。
本来の介護保険をなるべく使わないで過ごす世界を実現するには、介護サービスを利用せずとも「相談支援業務」としての収入を保証する制度が必要ではないかと思います。
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