在宅訪問介護の基本報酬について

　このところ、令和6年4月からの介護保険改定に伴い、訪問介護についての基本報酬引き下げが取り上げられています。介護保険基本報酬とは全国での基準となる一律の料金設定のことです。今回、2％以上の単価の引き下げとなりました。それに伴い、訪問介護のみの事業所においては現状維持であれば、100万単位で言えば2万円強の減収見込みとなる予定です。

　長く社員やパートとして勤めている職員には、できるだけ年度ごとにベースアップを図ったり、ボーナスを上がられるように、働き方での充実を図れるようすることが、会社自体でも求められています。事業所で利用金額が設定できるものではなく、介護保険での料金が国によって定められており、その時間内ではその収入のみでしか営業が禁止されている現在、時代や物価上昇、福利厚生、働きにあった収入を柔軟に提供することが難しいと思われます。そのため、収入を上げるには利用・訪問回数を増やすしか解決策はありません。

　もし、給与面での反映が難しくなり昇給が無しやベテラン職員が新入職員一律の給与となると、やる気のある社員は離職し、やる気のない職員が残ってしまうことにもなりかねません。長い経過とともに、安かろう悪かろうの職場と化してしまいます。

　税金の枠をはじめから決めてその中での調整をすることをするのではなく、民間に介護を任せる以上、ある程度民間の意見も大きく取り入れ、公平で活気ある安全・健全な職場、業界にすることが利用者や家族、働く職員には必要なのではないかと思います。