地域包括ケアシステムの推進

日本の65歳以上の人口は20年後に3900万人のピークを迎えると言われています。

しかし、その後も65歳以上の人口比率は上昇すると言われています。

そして、日本の人口はすでに減少に転じています。

厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していこうとしています。

2025年は目の前です。日本の産業では中国に「周回遅れ」と言われています。今後、人的資源が乏しくなることが確実となる以上、人だよりでなく、産業界から介護を本格的に支援できるシステム開発が急務であると考えます。

生まれるときは病院で生まれ、自宅で育ち、年を老いてきたときには誰でも安心して過ごせる場所が改めて必要と思われ、現実的に富裕層のみが、そのシステムを利用できるのではなく、誰でも望めば手が届くシステムが必須です。

そのためには、その場所では人的に介護者が安楽に効率的に稼働できる介護システムが必要と思われます。具体的にはロボットや一部ロボットでのAI介助システムが適していると思います。是非、一刻も早い開発を望みます。