2023年の国内の出生数　75万人

昨日、厚生労働省から発表された記事では出生数75万人、婚姻数50万組とになり、少子化は今後も進行予測されるとの記事がトップニュースで流れました。

一方、死亡者数は160万人との事で83万人が自然数減とのことで、第一次ベビーブームの「団塊の世代」が今後後期高齢者世代になるため、死亡者数も増え続ける見込みと結んでいます。

　今回の内容では婚姻数が50万人との事で、婚姻された方が、1.2人の子供を産むとすると、将来、ニュースで「出生数は60～65万人」とのニュースが流れると思われます。

一方、団塊の世代の年間人口は200万人から250万人ですので、自然減数が将来、「200万人」近くの数値になることになります。

200万人の人口の「県」を検索すると群馬県、福島県、岡山県の規模になります。

今後、日本での人口減の危機感が20年後には現実の問題になると思われます。

20年後、仮に出生数が60万人の、戦後の250万人から5分の一になった場合、すべての業界を現状のまま持ちこたえることは不可能ではないかと思われます。

「税金」で大手のいろいろな業界が収益をあげているのが現在の日本のモデルです。

その税金自体も働く人が5分の一になるのですから、激減が予測されます。

日本が消滅しないよう、リスクを全ての人が受け入れるとそれとは逆の方向に流れが変わっていきます。

コンパクトシティ構想を現実的な世界にする対応も予想されます。

15年、20年の先を考えていくことは自分たちの将来を自分自身で守っていくうえで必要なことではないでしょうか。